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ファイナンシャルプランナーの民間介護保険の無料相談(名古屋 愛知・岐阜・三重)

保険相談連絡協議会は、保険会社から独立した中立的な立場で生命保険や入院保険のコンサルティングを行っている専門家が、真に顧客のためにという理念のもとに立ち上げた組織です。中立的な立場で、名古屋、愛知、岐阜、三重地域の方の民間介護保険の無料相談を行っています。


民間介護保険の無料相談(名古屋 愛知・岐阜・三重)/保険相談連絡協議会
主催:ファイナンシャル
プランナー辻大樹
代表からのご挨拶

介護保険制度が始まった2000年から2009年10月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも400件以上に上ることが明らかになっています。(中日新聞調べ)

件数は増加傾向にあり、2006年からは年間50件以上のペースで発生しているようです。

【注意点】
介護をめぐる事件は自治体報告をまとめた厚生労働省のデータも警察発表された事例が漏れており、信頼できる公式統計はありません。警察発表についても心中の場合は、死亡が1人なら発表しないこともあるようです。したがって、10年で400件というのは氷山の一角に過ぎません。

また、殺人未遂や傷害、暴行事件は警察発表がないか、あっても新聞掲載が見送られることも珍しくないため、調査対象から除外されています。さらには、事件が家族間で起きていることも表面化を困難にしています。命に関るような虐待があっても埋もれているケースもあるようです。また、介護を受ける高齢者が家族の恥をさらしたくないとの気持ちから、口をつぐむ場合や、近所の人が兆候をつかんでも通報に踏み切れない場合も多いようです。

加害者の4分の3が男性で、夫や息子が1人で介護を背負い込み行き詰るケースが多いようです。

加害者の職業は無職の割合が62%。20代から50代に絞っても61%とほぼ同じで、働き盛りの男性が介護のため職に就けず、経済的にも追い詰められていく、構図が浮き彫りになっていると言えます。

私の介護、あたなの介護を誰がするの?



介護というと「高齢となり衰弱すること」に起因するもの。そんなイメージがありますよね。が、そうではなく、原因の1位は脳血管疾患(23.3%)。

《介護になる原因》
脳血管疾患:23.3%、認知症:14%、高齢衰弱:13.6%、関節疾患:12.2%、骨折転倒:9.3%、心臓病:4.3%、その他23.3%

すなわち、次第に衰弱していき、介護状態に陥るというケースだけではなく、今日まで元気でも、明日には介護状態になっているということも十分に考えられる。そして、その可能性の方が高い。

そうなってしまった場合、誰が私の、そして、あなたの介護をするのでしょうか?

家族の介護を理由に仕事をやめる人が少なくありません。特に女性の方は顕著です。介護殺人もそのような流れの中で起こっていることが分かります。

親が介護状態になる → 仕事をやめざるをえない → 介護のストレスとともに。経済的に困窮する → 殺人、心中を考える

実際に介護に関っている方の話を聞くと、介護に関するストレスは想像をはるかに超えるもののようです。これに加え、経済的に行き詰ると、極めて厳しい精神状態に陥ってしまう。

私、あなたが介護状態になってしまったら、誰が介護を行うのでしょうか?誰がこのような思いをすることになるのでしょうか?

そして、そのような思いをなるべく軽減してあげるためには、私達には何ができるのでしょうか?

私達ができること。それはただ一つ。

資金手当て

介護に関する費用で重いのは、介護状態である続ける限り、生涯にわたり、費用が発生する点にあります。入院であれば、退院すればかかりませんが、介護状態は基本的に改善しません。よって、介護状態になってしまったら、生涯費用が発生していきます。

公的介護保険制度は1割負担になっています。が、1ヶ月の利用限度額が定められているため、足が出てしまうことも少なくありません。

下記は、自己負担額の一つの目安となります。

《在宅介護》
要介護2:月額4万円〜5万円、要介護5:月額7万円〜8万円

《施設介護》
特別養護老人ホーム:月額8〜13万円
老人保健施設:月額8〜13万円
介護付有料老人ホーム:月額13〜50万円、入居一時金30万円〜数千万円
ケアハウス:月額10〜15万円
グループホーム:15〜20万円

子供達に最も負担をかけない介護方法は、やはり施設介護。

できたら、施設に入れるだけの蓄えを行っておきたいところです。

しかし、注意しなければならない点は、最も安価な特別養護老人ホームや老人保健施設は、まず入れません。定員40人のところを800人待ちなどという話もよく耳にします。

現在、介護保険財政の問題でしょうか、特別養護老人ホームの新設は認められていません。と考えると、私達は基本「老人ホーム」への入居を前提に考えておく必要があります。

が…、施設の方の話を聞くと、「あと月額数万円のお金が出せたら…」という人が少なくないようです。 数万足りないために、在宅介護にせざるをえず、子供達に迷惑をかける。それは避けたい話です。そういったことも頭におきながら、少しでも多くの資金準備をしておきたいところ。

しかし…、自分の意思とは裏腹になかなかお金は貯まりません。

実際にデータでも、50〜59歳の人が老後に準備しておきたいと考える貯蓄額は2,065万円程度であるものの、実際の貯蓄額は1,154万円に過ぎません。

「思っているよりもお金は貯まらない!」ということを認識しておく必要があります。

資金準備は必要だが、思っているよりもお金は貯まらない。

そのようなことを考えると、保険の組み立てについて、介護保障もしっかり組み入れていくことを考えていく必要が出てきていると言えるでしょう。

●要介護者数:約342万人(厚生労働省平成20年度介護保険事業状況報告)
●入院患者数:約146万人(厚生労働省平成17年患者調査)
●年間死亡者数:約114万人(厚生労働省平成20年度人口動態統計)

実は、要介護者数は、入院患者数・死亡者数の2〜3倍にも上るのですね。

隣の人の話ではありません。しっかりと介護リスクも頭におき、ライフプラン、貯蓄、保障設計を考えていくようにしましょう。

民間介護保険の無料相談(名古屋 愛知・岐阜・三重)

ファイナンシャルプランナーをはじめとする専門家が、出張、または来店(名古屋)にて民間介護保険の相談(無料)を承ります。経験、知識ともに豊富な専門家が、皆様の民間介護保険選びを全力でサポートいたします。
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※これまで多くの方々に声をかけていただき、本当に嬉しく思っています。ご相談者の声が私達の力です。ほんの一部ですが、ご相談者の声をご紹介します。
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相談場所

ご自宅への出張または、来店のいずれかにて相談を承ります。

1.来店の場合

来店は協議会本部のみとなります。
【協議会本部】
〒450-0003名古屋市中村区名駅南1-17-10スズワン05ビル2F
電話番号052-581-8868
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2.出張の場合

出張可能地域は愛知県(全域)、岐阜県(一部除く)、三重県地域(一部除く)となります。 なお、当該エリア外についても出張が可能な場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。
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※当該地域についても出張できないこともあります。予めご了承ください。



相談の流れ

1.相談日をご予約ください

◎お電話でのご予約は052−581−8868
◎ホームページからのご予約はページ下部のご予約フォームより送信ください

正式な相談日時、場所については、後程担当のパートナーコンサルタントより改めてご連絡させていただきます。
電話受付時間は、「10:00〜19:00、日祝日:13:30〜19:00」となりますが、相談日時・時間帯には制限はありません。(担当パートナーコンサルタントが調整させていただきます。)

2.資料の事前手配

正式な日程、場所のご連絡の際、アンケート等の手配についてご案内いたします。
それをご確認いただき簡単なアンケート(可能であれば加入保険証券のコピー)を相談日の2日前までにご手配ください。
これは限られた相談時間をより良いものとするため、事前にある程度チェックさせていただいております。
※ご加入内容のチェックが必要ない場合には、ご加入保険証券のコピーなどのご手配は不要です。

なお、資料の手配が難しい場合には事前の資料手配は省略いただくことも可能です。しかし、我々は真剣に相談に取り組みます。したがって、限られた相談時間をより密度の高いものとしたいと考えておりますので、可能な限りよろしくお願い致します。

3.相談

ご来店、または出張にて、ファイナンシャルプランナーを初めとするプロフェッショナルが相談を承ります。

4.継続相談、実行手続き

相談は一度で終わるものではなく、一度めの相談完了後も、再度、面談や電話などでの相談を承ります。保険は高価な買い物です。しっかり、じっくりと検討していきましょう。
必要に応じ、見直しや保険の加入等のお手続きのお手伝い、アドバイスを行います。



民間介護保険 無料相談(名古屋 愛知・岐阜・三重)のお申込み

●メールアドレスの誤入力にご注意ください。
●日程については、後ほど担当のパートナーコンサルタントより改めてご連絡いたしますので、しばらくおまちくださいますようお願い致します。

内容 民間介護保険の無料相談
相談場所 ご来店
ご自宅
その他
お名前 必須
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電話番号 必須 (日中連絡の取れる番号を記入ください)
E-Mail 必須
希望日時@ 必須(例)4月4日17時)
希望日時A 必須(例)4月7日10時)
希望日時B 必須(例)4月10日13時)
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ない
保険証券の診断 必要
必要ない
その他、相談
事項など



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